日本学術会議が、このたび提言「文化財の次世代への確かな継承―災害を前提とした保護対策の構築をめざして―」を発表されました。これは、東日本大震災を契機に、「被災時における文化財保護政策は、国レベルの機関と官民諸組織が連携し、効率的な保護を実現させる必要性が明確」になったことなどを踏まえ、「行政と、文化財の関係学会・団体、地域に根ざした歴史資料等の保全・保存ネットワークとの連携・協力」などの実現を強く求めるものです。

具体的な提言内容は

  1. 文化財の防災と救出にむけた国レベルの常設機関の必要性と期待される業務
  2. 文化財専門職員配置の必要性
  3. 災害遺構保護の必要性
  4. 被災文化財救援における大学の役割

の4点からなり、資料ネットのこれまでの活動にも言及されています。多くの方にご覧いただきますよう、お願い申し上げます。

なお提言の作成には、宮城ネットの佐藤大介さんも協力されました。

  • 参照：宮城ネットニュース222号：http://www.miyagi-shiryounet.org/03/news/2014/2014.html#222
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