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歴史資料ネットワーク ２００２年度活動方針案 １． 被災史料の整理や被災地での調査活動 阪神・淡路大震災後の救出活動で保全された歴史資料は、その後、所蔵者への返還や 自治体への移管が進められ、現在、事務局にはダンボール約１００箱が残されてい る。このうち未整理分について、今年度の作業計画を立案し、院生・学生・市民など のボランティアを中心に整理を進める。また、一昨年から開始した被災地での追跡調 査を含めた総合史料調査を、引き続き神戸市文書館と連携しながら進める。 ２． 市民との連携を重視した地域史研究の取り組み 歴史研究の成果を市民と共有し、地域遺産の活用についての意見交流の場として「震 災復興・市民歴史講座」を開始する。また研究助成による共同研究などの形で、大学 や研究機関等とも連携し、地域史や史料保存・活用などの研究成果の蓄積をめざす。 さらに、史料ネットの活動との関わりの中で生まれてきた研究会や市民の取り組みを はじめ、地域の歴史・文化に関わるさまざまな市民の取り組みへの、積極的な連携や 支援を継続していく。 ３． 震災記録保存 これまで、シンポジウム「阪神・淡路大震災をどう伝えるか」や、阪神・淡路大震 災の資料保存と記録化に関する研究会などを開催してきた。今年度も、資料保存と記 録化に関する第２回の研究会を開催して、関係団体や市民との連携と意見交流をはか るとともに、行政への協力と要請を続ける。 ４． 災害対策 山陰・愛媛・広島・山口の各史料（資料）ネットをはじめ、関係機関や団体との連携 と交流を継続し、大規模災害対策に対する研究と準備をすすめる。新たに大地震など の災害が起きた場合には、情報把握や関係機関・団体・研究者の連絡にあたり、救援 体制の立ち上げを積極的に支援する。このため、緊急対応基金を創設する。 ５． 情報発信と会員拡大 ホームページの整備をすすめ、各方面への情報発信の充実をはかる。会員に対して は、年4回のニュースレターを発行し、企画や活動の詳報を伝えるとともに、相互の 意見交流をはかる。またメールニュースの配信を開始し、 企画や活動のアウトライ ンをすばやく伝える。また昨年度まとめた活動総括集の年度内出版をめざす。既発行 の書籍・報告集については、引き続き頒布努力をおこなう。さらに予算に見合う会員 ・サポーターの獲得にむけて、積極的な取り組みをおこなう。 |