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☆被災地の歴史資料・文化財の保全、震災の経験の記録化と保存!!
★幅広いネットワークづくりを通じて、歴史・文化を復興に活かす!!
☆被災地から全国へ、歴史学と社会をめぐる普遍的な課題へ!!


 第15号 1999年2月15日(月)
史料ネット NEWS LETTER 
発行  歴史資料ネットワーク(神戸大学文学部内)
TEL078-881-1212(内線4079),FAX078-803-0486

目次
 
震災五周年を迎えて  阪神大震災対策歴史学会連絡会代表幹事・奥村弘…(1)
兵庫県教育委員会文化財課に対する申し入れと、懇談結果  中林隆之…(2) 
兵庫県公館(県政資料館部門)を訪問して  馬場義弘…(2)
新聞記事より…(4)
文献情報…(6)
取り組み報告とお知らせ…(6)
 史料ネットの活動総括と報告書編集/全史料協大会/公害資料保存、記録化の取り組み/
 猪名荘遺跡を学ぶ会/尼崎戦後史聞き取り研究会/コロンビア地震への義援金協力のお願い
“News Letter”郵送購読受付のお知らせ…(8)
震災五周年を迎えて
阪神大震災対策歴史学会連絡会代表幹事・奥村 弘

 震災から五年目に入りました。1月17日にはマスコミで震災の問題が大きく取り上げられ、いまだ被災地が大きな問題をかかえていることが様々な面から報道されました。その際、五年目にして、風化を危惧し、震災の経験をいろいろな形で未来に伝えることの重要性が指摘されたことが、印象に残っています。

 阪神・淡路大震災とはいかなるもので、私たちの社会に何をもたらし、その経験がいかに新たな問題を社会に提起しているのか。このような問題関心の持ちかたは歴史的なものであり、それだけに史料を記録・保存し、分析していくという私たち歴史研究者の役割は、いっそう重要になっていると思います。

  史料ネットはこの間、発足以来の活動の総括を、従来の文化財保存運動と関連付けながら精力的に進め、史料ネットの活動について、ボランティア・自治体などの動きをも含めた総括集の稿本を夏までには作成し、これを世に問いたいと思っています。それは、なによりも歴史学という分野で、上述した問いに応えることになると考えているからです。また今年の9月には、歴史学研究会の例会で、史料ネットの活動の歴史学的な意味や、現実の地震の際の史料保全のあり方を広く議論していくことを予定しています。

 さらに震災資料の記録保存については、阪神・淡路大震災記念協会や兵庫県公館県政資料館部門(公文書館的な機能を持つ)、尼崎市や伊丹市などの自治体の担当部局と議論を重ねながら、その実現をはかってきています。また震災で亡くなられた犠牲者の遺族の方に対して聞き取りを行いたいという、防災研究者の極めて重い呼びかけについても、議論を重ねてきています。しかしこの分野での活動はまだまだ緒についたところです。いろいろな形での活動への参加の程、よろしくお願いします。

 一方、保全した被災史料は、神戸大学保存分については、現在なお仮目録を作成中です。その最終的な保存先はまだ、決定していない状況です。埋蔵文化財の問題は、現在震災後の新たなビル群の建設が本格的に着工される状況となっており、予断を許しません。また震災後、いろいろな形で生まれた歴史研究者と市民を繋ぐ活動は、現在も継続しており、史料ネットとしても、新年度に向け、新たな展開を考えているところです。

 本年も、着実に活動を進めたいと考えています。ご支援をよろしくお願いします。


 
史料ネット活動支援募金  (郵便振替)
名義 阪神大震災対策歴史学会連絡会  口座番号 01090−7−23009

            ┌─────────────────────────┐
               │兵庫県教育委員会文化財課                         │
               │に対する申し入れと、懇談                         │
               │結果                           中 林 隆 之       │
               └─────────────────────────┘

兵庫県教委・神戸市教委への申し入れ
 史料ネットではこの間、兵庫県および神戸市の教育委員会文化財課に対し、1)震災関連特別措置にもとづく埋蔵文化財の発掘・調査の概況と、2)それにもとづく調査報告書の作成状況、3)遺跡・遺物の保存状況などについて、現状を知らせてほしい旨の申し入れを行ってきました。
  そして申し入れの結果、昨年(1998年)11月10日に、兵庫県文化財課と上記の件に関する懇談を持つことができました。懇談により兵庫県より得られた回答の概要は、以下の通りです
発掘調査の概況と反省点について
  1)および2)について。震災関連の埋蔵文化財発掘調査の大部分について、年報形式で概要を提示している。なお年報は平成7年度から9年度分まで発行済みである。具体的な調査の内容についてはこれを参照してほしい。
 なお震災関連の発掘調査については、兵庫県の要請にもとづいて、多くの他府県から発掘・調査の援助担当者が1995〜1997年度の3年間に渉り派遣された。しかし、一般の震災救援活動の場合と異なり、事業があってはじめて調査が開始されるという埋文調査の性格を県の方でも十分考慮していたとは言えず、結果的には、援助担当者に震災関連の発掘事業に従事してもらうことができない場合がよくあった。この点は反省点であると共に、今後の教訓としたい。
個別調査報告書の作成について
 また個別の発掘調査報告書については、他府県からの援助担当者の担当事例を含めて、原則として発掘担当者からの希望があった場合に作成するという形をとった。具体的に担当者からの報告書作成希望のあった遺跡の事例としては、三条九ノ坪遺跡(芦屋)、音谷窯跡(小野)、山本北垣内遺跡(宝塚)などがあるが、これらはすべて既に刊行した。
遺跡・遺物の保存について
 3)遺跡については、淡路の道路建設に伴う遺跡が保存され、平成12年度に報告書も刊行される予定である。また川西加茂遺跡(弥生集落遺跡)も現状保存された。そのほか尼崎城の石垣も保存された。なお尼崎の武庫庄遺跡は市に買い上げなどを指導したが結局保存はできず、残念であった。今回発掘した隣接地の畑として残っている部分については、市に範囲指定の調査を指導し実施されたが、地表からの調査だけだったので思うような成果はえられなかった。発掘調査もしたいが、この点は地権者の了承がとれないので現状では無理である。

 以上のような回答でした。
  なお、神戸市に対する申し入れ・懇談会の内容につきましては、前回のニュースレターをご参照下さい。
 

               ┌────────────────────────┐
               │ 兵庫県公館(県政資料館部門)を                │
               │ 訪問して                馬 場 義 弘           │
               └────────────────────────┘

天災は忘れた頃に…
 「天災は忘れた頃に来る」という有名な警句は、関東大震災の惨事を「前代未聞」と表現した人びとに対して、寺田寅彦が、同様の災害はすでに江戸時代にも経験しており、たんに忘れられてしまったに過ぎないと批判したことに由来する。つまり「人々は忘れ、同じ過ちを繰り返す」ことへの警句であった(外岡秀俊『地震と社会』みすず書房、1997年)。
 同じ過ちを繰り返さないためには、経験を蓄積する努力が必要である。阪神・淡路大震災については被災体験の記録化が活発であるし、各種団体・組織では調査報告書を作成するとともに、ナマの資料である震災記録の保存に取り組んでいる。
  そういったなかで懸念されるのが公文書の保存である。というのも日本では公文書を保存し活用するというアーカイブズの思想が定着しておらず、その保存・公開が立ち遅れているという現状があるからである。まして震災という異常事態のなかで作成された文書類は、文書分類表に定める「公文書」とすら認められないかもしれない。
史料ネット有志による兵庫県公館訪問
 さて、昨年12月18日(金)、史料ネットの有志が神戸市中央区の兵庫県公館内にある県政資料館を訪れた。訪問の目的は震災記録(公文書)の保存状況を把握するためと、そもそも兵庫県の文書館行政がいかなる状況にあるのかを知るためであった。
  この訪問が実現するきっかけとなったのは、昨年11月に沖縄で開催された全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(略称・全史料協)全国大会において、全体会報告を行なった史料ネットの奥村弘氏に対して、同大会に参加していた兵庫県の担当職員から協力依頼の申し出があったことによる。「一度来館して欲しい」との招きに応じて、奥村氏が呼びかけて、有志による訪問となったわけである。
県政資料館の現状
  公館内には兵庫県の歴史を紹介する「雄藩兵庫県の歩み」展示室のほかに、2つの常設展示室と特別展示室・映写室がある。いずれも立派な施設であるが、以下で問題にしたいのは、住民が地域の歴史や行政のあり方について、興味や問題関心をもって調査・研究しようとしたときに、そうした期待に応えるだけの施設があるかどうかということである。
 県政資料館では、民間歴史資料と公文書の両方を所蔵・公開している。歴史資料や関連蔵書は、兵庫県史編集室が所蔵していたものを、県史編さん事業終了にともなって引き継いでおり、充実した内容をもつ。調査・研究施設として大いに魅力を感じたが、残念ながら有効利用されていない。未整理状態のものが多く、存在が知られていないからである。
  一般的にいって、自治体史の事業が永続化せずに途切れた場合には、蒐集史料や蔵書が散逸するおそれがある。幸い散逸が防げたとしても、史料の原所蔵者との関係は途切れるし、収書の努力をしなければ蔵書の質は時間とともに低下する。『兵庫県史』編さんの事業によって得られた財産を、消化しきれないまま失うことのないよう、配慮すべきである。
公文書館としての問題点
 公文書館としての機能は低調である。戦後の公文書類は空調設備のある書庫に納められてはいるが、ほとんどが非公開となっている。資料館としては、整理を進めて公開できる範囲を拡げたいのだが、そのためには個々の文書について原課と相談する必要があるらしい。公開・非公開の決定権が資料館にないという問題の根底には、現用期限の過ぎた公文書はすべて資料館に移管されるという原則が、今も確立していないという本質的な問題がある。
  そのような条件の下でも、資料館の職員は改善の努力をされているし、とくに震災関係のものについては、各課に保存を呼びかけるなどしている。けれども制度も十分整わないなかで、専任2人、嘱託4人という少ない人員では、公文書館機能を充実させようとしても、困難に直面せざるをえない。
今後の協力関係に向けて
 史料ネットは、これまで行政とも協力関係を築きつつ、被災した歴史資料の保全問題に取り組んできたが、震災記録の保存にも関心をもってきた。兵庫県から震災誌の編纂を委託された(財)21世紀ひようご創造協会(現在、その事業は阪神・淡路大震災記念協会に引き継がれている)との共催で「震災資料の保存と編纂に関する研究会」(1996年2月と10月)を開催したほか、独自に研究会を開くなどして検討している。また、21世紀ひようご創造協会へのボランティア・アドバイザ−の紹介や史料所在調査・聞き取り調査等の共同実施、阪神・淡路大震災記念協会の実施する内部研究会への史料ネット関係者の参加・協力など、日常的な情報提供も含めた協力関係を築いてきている。
  県政資料館も、21世紀ひようご創造協会や阪神・淡路大震災記念協会と同様、専門的な立場からの助言・協力を求めている。史料ネットとしても、これまで蓄積してきたノウハウをもとにアドバイスや助力を提供し、県の資料館事業が実のあるものに発展するよう協力して行きたい。当面は、資料館との懇談の場を再度持ちたいと考えている。

■新聞記事より
 
 

                                            ←左、読売新聞1998年(平成10)
                                              11月4日夕刊4版14面(社会面)
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

                                            ↓下、朝日新聞1999年(平成11)
                                              1月15日  13版18面
                                              特集記事「阪神大震災から4年
                                              語り続ける無言の証人」より
 
 
 
 
 
 
 
 

■文献情報
豊田美香・福重綾子「特集 阪神・淡路大震災における文書等所蔵施設被害調査アンケート実施結果報告U」『文書管理通信』40号(1998年9月)
達脇明子「あおぞら財団「公害経験の伝承・情報発信」事業活動報告−大気汚染公害被害者運動関係資料の保存活動の現状と課題−」『地方史研究』48-5(275)号(1998年10月)
佐々木和子「震災資料−記録保存問題について」
辻川敦「歴史資料ネットワークによる阪神・淡路大震災被災史料の整理・活用」
  以上2編、全史料協『記録と史料』9号(1998年10月)
八木滋「近世前中期米谷村の土地所持状況について−和田家の状況を中心に−」
宝塚市教育委員会社会教育課(直宮憲一)「阪神・淡路大震災と宝塚市の文化財」
  以上2編、『市史研究紀要たからづか』15号(1998年11月)

■取り組み報告とお知らせ
◆史料ネットの活動総括と報告書編集
  史料ネットでは、引き続き活動の総括と、「活動報告書」の内容検討、編集の作業に取り組んでいます。具体的には、昨年夏の岡山での合宿会議以来の2回目となる検討会議を、去る1月15日(祝)に実施しました。ワーキンググループから、現在の出稿状況と今後の総論編等原稿作成方針、検討課題や見通しなどが報告され、協議を行ないました。これまでの、主として史料ネット内部で行なわれてきた検討作業に加えて、今後は大阪歴科協例会(5月予定)、歴史学研究会例会(9月、東京で開催予定)など学会レベルでの検討の場を設けることが予定されています。
  なお、同日は史料ネットの今後の方向性についても協議を行ないました。当面、1999年度一杯は現状の体制で取り組みを継続していく予定であり、そのことを前提に以下のような意見が出されました。
・史料ネットは元来、学会連合を母体に地元研究者・学生・市民などが参加し、震災対応に取 り組んできた。活動の中で取り組む対象も震災から、広く史料保存・歴史研究と地域・社会 をめぐる普遍的な課題へと広がってきている。
・以上のことを前提に、次の諸点が今後問題となってくるであろう。@学会連合としての体制
のあり方、NPO的組織形態をどう考えるのか、A課題の置き方=震災と普遍的課題の関係、Bこれらと関連して恒常的運動体をめざすのか、あくまで震災復興にリンクした期間限定なのか、Cいずれを選択するとしても取り組みの財政的基盤をどうしていくのか。
・上記を検討しながら、当面(1999年度)は現在の体制・枠組で活動を続けていく。そのうえで、
震災は10年スパンの長期の取り組みを必要としており、それに対して史料ネットは具体的に何に取り組んでいるのか、その意義も含めてきちんと説明し、歴史学界をはじめ広く外部の理解を得ていくことが必要である。現状では、かならずしも理解されていない。
・被災地のみならず、各地の史料の危機管理に役立つ実践的ノウハウをまとめ情報発信してい
くことが、震災に対応して出発した団体としての一番基本的な責務を果たすことになる。
・史料ネットの取り組みを通して問われているのは、史料・文化財保存を歴史学界が担えるの
か、その際に市民や行政、社会との関係はどうあるべきなのか、ということである。この大きな課題にこたえていくためには、どのような組織的活動形態・取り組み内容を選択するにしても、史料ネットの組織的なノウハウを存続し、共有のものとしていく必要がある。
◇全史料協大会
  前号で紹介したとおり、昨年開催された全史料協第24回大会の全体会(11月12日、於沖縄)において、奥村弘・史料ネット代表幹事と佐々木和子氏(阪神・淡路大震災記念協会)が「現代社会における地域史料保全の課題−阪神・淡路大震災が問いかけたこと」と題する共同報告を行ないました。報告者の佐々木さんから、次のようなコメントが寄せられています。
[佐々木和子さんからのコメント]  阪神・淡路大震災記念協会の事業は、現実と同時進行の資料収集・保存という、前例の乏しい手探りのものであるだけに、全史料協や同近畿部会例会を通して得られる情報を、いろいろと参考にさせていただいています。
 今回の全史料協大会で、沖縄と震災が全体会テーマとして取り上げられたのは、この両者とも共通して、その時代を生きる人々が語り伝えたいという思いをもっている、そこから出発しているという部分があるからだろうと思います。しかしながら大会では、その思いを伝えるものとしての“資料収集・保存”のあり方、同時代に生きる者として“歴史資料になるかもしれないもの”とどう付き合っていくのか、というところまで深められなかったことが残念でした。
 ただ私としては、大会への参加を含む沖縄訪問によって、体験したことを伝えたいという沖縄の人たちの思いにふれ、歴史と史料保存に取り組む原点に接することができ、そのこと自体が大変貴重な経験でした。大会後、いくつかの全史料協会員機関に、業務上必要な情報や資料の提供をお願いしたところ、大会報告を覚えてくれていて、こころよく協力していただきました。そのことも、今回大会報告をさせていただいたことの、有意義な副産物だと思っています。
◆公害資料保存、記録化の取り組み
  標記の事業に取り組むあおぞら財団(西淀川・公害地域再生センター)は、1998年11月15日、尼崎市中小企業センターにおいて調査研究グループヒアリングを開催しました。これは、特殊法人公害健康被害補償予防協会の委託を受けて事業を進めるあおぞら財団が、倉敷、尼崎、大阪、四日市、川崎各地域の公害被害者運動関係者を集め、専門家のアドバイスを得て事業の具体化を行なうために実施したものです。さらに1999年1月20日には、西淀川公害訴訟弁護団事務所において、同弁護団資料の保存について検討する研究会を開催しました。両研究会とも小山仁志氏、芝村篤樹氏、小田康徳氏をはじめとする近代史研究者、史料ネット関係者が参加、今後も引き続き、公害資料保存、記録化の取り組みに対して協力していく予定です。
 このほか、尼崎では横山澄男氏(尼崎都市・自治体問題研究所、尼崎戦後史聞き取り研究会会員)を中心に、43号線公害反対運動関係者からの聞き取りや史料調査も続けられており、少しづつではありますが、取り組みが前に進みつつあります。
◇猪名荘遺跡を学ぶ会
 尼崎市潮江地区(JR尼崎駅北側)の再開発事業にともない出土した猪名荘遺跡について、住民が学びながらまちづくりへの活用を探る「猪名荘遺跡を学ぶ会」は、毎回、メンバーが次は何を学びたいと考えているのか、という問題関心に沿って例会を設定しています。1998年12月4日は「歴史を生かしたまちづくり」と題して地元の再開発実施主体であるアミング開発(株)の竹本俊平氏が講演、1999年2月5日は「猪名の地名の由来をめぐって」と題して立命館大学講師の高橋明裕氏が講演しました。いずれも会場は小田公民館、参加者は10数名でした。
 今後は、これまで5回の研究会で学んだことを振り返りながら、何かワーキング的なことに取り組む新たなステップを考えていこうと、話し合っているところです。
◆尼崎戦後史聞き取り研究会
 尼崎戦後史聞き取り研究会の1999年1月27日例会では、新「尼崎市史」調査員として震災体験の聞き取りに取り組む菅祥明氏が報告。参加者には被災者や史料ネット関係者も多く、さらにはマスコミ関係者も出席しており、震災体験をめぐって活発な議論が展開されました。
 次回は、2月24日(水)午後6時30分から尼崎市立地域研究史料館にて、森下徹氏による「教職員組合運動と地域社会−尼教組文書の紹介を兼ねて−」と題する報告がある予定です。
◇コロンビア地震への義援金協力のお願い
  南米コロンビアで地震が発生し、大きな被害があったことは、報道されているとおりです。このコロンビア地震への義援金について、協力依頼メールを発信者の了解を得て転載します。鹿児島大で学ぶコロンビア留学生 Vladimir Puentes Granadaさんからのものと、それに添付された大谷敬亨さん(同大学国際交流会館チューター)からのメールです。大谷さんから、大阪市大出身の本城さんを経由して、史料ネット運営委員の中林隆之さんの元に届いたものです。
  阪神・淡路大震災の際は、私たちも国際的な支援をいただきました。コロンビアの被災者の皆さんへの暖かい援助をお願いします(メールは地震発生直後に発信されたものです)。
[大谷敬亨さんからのメール]コロンビア中西部のコーヒー生産地帯でマグニチュード6.0の地震が発生!!  手短に話すとコロンビアで阪神大震災に近い地震が起きました。もっとも、田舎でしょうから、被害は阪神大震災のときより少ないといえども、大変なようです。もしよければ、他のお友達にも伝えてください。さらによければ、義援金の振り込み先も書いてますので、よろしくお願いします。本学のコロンビアからの留学生の応援です。缶コーヒー代を少しがまんして、支援してはもらえませんか。それと、多くのメールフレンドにもこのことを伝えてもらえれば、ありがたいです。これは、コロンビア大使館が開いている口座です。
<義援金振込先  富士銀行 目黒支店 口座番号2131771  コロンビア救済>
[Vladimir Puentes Granadaさんからのメール] Dear Friends!  Well,as you maybe know
there was an earthquake in Colombia. It was of 6 points in the Richter scale, and
caused a lot of damage in Central Colombia, where the coffee is produced. Armenia,
a state capital city with more or less 400,000 people is 40% destroyed and Pereira, another state Capital City with the same population is hardly damaged too.
  For this one, is its second earthquake, because in 1995, the city was also
seriously damaged. Until now, there are 523 people dead officially reported, and
more than 2000injured people. They are still looking under the fallen houses and
buildings.
  Besides other problems we have (well known because that's the only news you hear
about Colombia), we have to deal with the strength of Nature. We know we belong to
the famous pacific fire belt, but anyway an earthquake is unpredictable...
  Now, I am trying to find a way to help... For instance, our embassy has opened a
bank account in FUJI BANK, Account Number 2131771 COLOMBIA KYSAI SUCULSAL MEGURO.
  It doesn't matter how much you can give. Just a little help is more than enough.
  Japan has already sent a rescue team with 34 people to help there and some other
things. I have to say THANK YOU VERY MUCH !!!
  Thank you for the help you can give us. Best regards, Vladimir

■“News Letter”郵送購読受付のお知らせ
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      ☆このニュースは、NIFTY−Serveの歴史フォーラム・歴史館2番会議室
        「地域史情報室」に、“曾根崎新地のひろ”さんに転載していただいています。
      ★史料保存関係のホームページ「Archivist in Japan」を開設している小林年春さん
        のご協力により、史料ネットの情報を同ホームページに掲載していただいています。
               http://www.asahi-net.or.jp/~hm7t-kbys/archivists/ または
                        http://member.nifty.ne.jp/archivists/
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     │   史料ネット NEWS LETTER No.15   1999.2.15(月)  │
    │   編集・発行   歴史資料ネットワーク  〒657-8501 神戸市灘区六甲台町1-1 │
     │         神戸大学文学部内 TEL.078-881-1212(内線4079)          │
     │         FAX.078-803-0486  e-mail yfujita@lit.kobe-u.ac.jp      │
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