全国歴史資料保存利用機関連絡協議会(全史料協)が4月28日付けで内閣総理大臣に対して「平成28年熊本地震被災地における公文書等の保全・保存に関する要望書」を提出しました。

「被災地にある公文書等の保全と救済について万全を期すとともに、その保全・保存活動を行う自治体や団体、ボランティア等に対する支援措置を講じること。また、必要な人的派遣や施設の確保についての支援を行うこと。」など6項目を要望しています。

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